「子育てエコホーム支援事業」とは？

制度の概要

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」とは子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、ZEH水準の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを支援する制度です。
2023年度に好評だった「こどもエコ住まい支援事業」の後継事業です。
住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォーム工事を対象にした補助金制度で、これらを検討している方々は、一定の条件を満たすことで最大100万円の補助金を受け取ることができるため、ご自身が条件を満たすかどうか確認しておきましょう。
ただし、一般消費者のかたは申請することができず、住宅省エネ支援事業者に登録している事業者が申請を行う点は、注意が必要です。

同事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネ改修を行う子育て世帯・若者夫婦世帯を支援することで、2050年カーボンニュートラル（※）の実現を目指しています。

（※）カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡化させることで全体としてゼロにすることです。

対象期間

「子育てエコホーム支援事業」の交付申請の対象期間は、新築・リフォームともに「2024年3月29日～2024年12月31日」です。
交付申請の受付は同年の12月31日までとされていますが、予算が上限に達し次第終了するため、注意しましょう。
また、工事の着工までに工事請負契約書が締結されていること、遅くとも2024年12月31日までに基礎工事が完了していることも必要な点に注意しましょう。

子育てエコホーム支援事業の対象と条件

子育て中の夫婦や若者夫婦世帯にとって、快適な住まいは今後の人生設計に欠かせない要素です。
しかし、マイホームの購入には予算という大きな問題が付きまといます。
こういった状況で、国が提供する「子育てエコホーム支援事業」は、環境に配慮しながら子育て家庭の理想の住まいを叶える大きな支援となります。
ただ、対象や利用条件が複雑で理解しにくいという問題があります。
この制度を活用してお得に賢く家づくりや住宅の購入をするための条件を分かりやすく解説していきます。

注文住宅で新築

子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEH住宅を新築する際に、エコホーム支援事業者と契約することで最大100万円の補助金を受け取ることができます。

対象者

2005年4月2日以降生まれのお子さんのいる家庭、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降生まれの家庭

2023年11月2日以降に基礎工事より後の行程の工事に着手する

補助を受けるためには、エコホーム支援事業者との間で工事請負契約を結び、2023年11月2日以降に基礎工事より後の行程の工事を開始する新築住宅である必要があります。
エコホーム支援事業者とは、補助金の交付申請を代行し、受け取った補助金を建築主に還元する登録済みの住宅事業者です。
注文住宅で新築を検討している方は、エコホーム支援事業者かどうかチェックしておきましょう。

対象となる住宅

注文住宅で新築住宅を建てる場合、長期優良住宅もしくはZEH住宅に該当することを証明書などで確認できることと、以下の条件を満たす必要があります。

所有者本人が住むこと

床面積が50～240㎡であること

土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に該当しないこと

都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

交付申請時に一定基準の工事を完了していること

上記の条件を満たすことで、注文住宅の新築購入で補助金を申請、利用することができます。
条件について把握し、工務店と計画的に進めることが重要です。

補助金額

注文住宅の新築購入では、住宅の種類と立地条件に応じて異なる補助金額が設定されています。

長期優良住宅	1戸あたり最大100万円の補助
ZEH住宅	1戸あたり最大80万円の補助

注意しないといけないのは、市街化調整区域や特定の災害リスクが高い区域では、原則として補助額が半分となります。

新築分譲住宅の購入

子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEH住宅を購入する際に、エコホーム支援事業者と契約することで、40～100万円の補助金を受け取ることができます。
対象者や住宅の条件、具体的な補助金額について解説していきます。

対象者

新築分譲住宅の購入で「子育てエコホーム支援事業」の補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

2005年4月2日以降に生まれた子を持つ家庭、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた家庭のどちらか

宅地建物取引業の免許を所有している事業者から購入する方

2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅を購入する方

補助を受けるためには、エコホーム支援事業者との間で不動産売買契約を結び、2023年11月2日以降に基礎工事以降の工事を開始する新築住宅であることが条件です。
注文住宅の新築と同様に、エコホーム支援事業者は購入者に代わって補助金の申請を行い、交付された補助金を購入者に還元します。
条件を満たす人は、申請を代行する事業者に「子育てエコホーム支援事業」の制度を利用したいと伝えましょう。

対象となる住宅

新築分譲住宅の購入では、長期優良住宅もしくはZEH住宅に該当することを証明書などで確認できることと、以下の条件を満たす必要があります。

所有者本人が住むこと

床面積が50～240㎡であること

土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に該当しないこと

都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

売買契約の締結時点で完成していないこと、もしくは完成から1年以内で誰も済んだことがない住宅であること

交付申請時に一定基準の工事を完了していること

上記の条件を満たすことで、注文住宅の新築で「子育てエコホーム支援事業」の補助制度を利用することができます。
条件について把握し、工務店と計画的に進めることが重要です。

補助金額

新築分譲住宅の購入では、注文住宅の新築と同様に、住宅の種類と立地条件に応じて異なる補助額が設定されています。

長期優良住宅	1戸あたり最大100万円の補助
ZEH住宅	1戸あたり最大80万円の補助

注意しないといけないのは、市街化調整区域や特定の災害リスクが高い区域では、原則として補助額が半分となります。

リフォーム

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約することで最大100万円の補助金を受け取ることができます。リフォームで「子育てエコホーム支援事業」の制度を利用することで最大60万円の補助金を受け取ることができます。
対象者や住宅の条件について解説していきます。

対象者

リフォームで「子育てエコホーム支援事業」を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して、リフォーム工事をする全ての世帯

りf-無をする住宅の所有者

リフォーム工事の場合は、先述の注文住宅の新築や分譲住宅の購入とは異なり、リフォームする全ての世帯が対象となります。
補助を受けるためには、エコホーム支援事業者が購入者に代わって補助金の申請を行う必要があります。

対象となる工事

リフォーム工事で「エコホーム支援事業」の制度を利用するためには、以下の工事のいずれかが必須となります。

開口部の断熱改修工事

外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事

エコ住宅設備の設置工事

上記のいずれかと同時に工事をすることで、以下の工事も補助の対象になります。

子育て対応改修工事

防災性向上改修工事

バリアフリー改修工事

空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事

リフォーム瑕疵保険等に加入

上記の5つの工事は、それぞれ単体では補助の対象となりません。また、工事代金が合計5万円以上にならないと補助の対象となりません。注意しましょう。

補助金額

リフォーム工事では原則1戸あたり20万円の補助金を受け取ることができます。
ただし、以下に該当する場合、補助金額が引き上げられます。

子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

①子育て世帯または 若者夫婦世帯	②既存住宅の購入 長期優良住宅の有無	1戸あたりの上限補助額
該当する	該当する 既存住宅を購入しリフォームを行う場合	60万円
該当する	該当する 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	45万円
該当する	該当しない 上記以外のリフォームを行う場合	30万円

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームを考える家庭へ向けた補助金制度です。
対象となるのは、環境に優しく子育てしやすい家づくりを目指す子育て世帯や若者夫婦世帯。
ただし、リフォーム工事はこれに限りません。
制度の利用にあたっては、対象期間内に申請し、特定の条件を満たす必要があります。
ただし、予算には限りがあり、上限に達した時点で補助を受けられなくなるため、早めの行動がおすすめです。
下記のリンクから現在の申請額をチェックしておいてください。

子育てエコホーム支援事業


「子育てエコホーム支援事業」制度を利用して、環境に優しく子育てしやすい住まいづくりをお得に賢く実現しましょう。